大洋正銘発行 2024年8月下期 「銘・精選」
NEWS1 急成長する中国のハイテク製造業、産業全体をリードする理由
ここ数年、中国のハイテク製造業が急速に成長し、産業全体をリードする役割を担うようになっている。その理由とは何か。
■加速する技術的ブレイクスルー
人間のボイスを模倣して自動車のスマートキャビンをテストする検査ロボット、衣類を折りたたみ、掃除をするサービスロボット、効率的にネジを締めたり荷物を運んだりする人型ロボット……。このほど北京で開催された世界ロボット大会では、600以上の革新的製品が披露された。現在、中国は世界におけるロボットの技術革新、応用拡大、産業ガバナンスの重要なパワーであり、ロボット関連の「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」の特徴を持つ「小巨人企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）」は400社を超え、世界最大のロボット製造大国、産業ロボット市場となっている。「ロボット+」の応用分野が加速度的に拡大し、産業ロボットは国民経済の71業種を網羅している。
■絶えず発表される新製品
中国船舶集団が研究・開発・設計・建造した「緑能瀛」号は、世界の大型LNG（液化天然ガス）輸送船の中で最高の技術水準に達した。スマホメーカーの栄耀（Honor）は新世代の折りたたみ式スマートフォンを発表し、厚さを9.2ミリメートルにまで抑えて、折りたたみ式ディスプレイの最薄記録を更新した。
■次々と実現する応用
海信視像の黄島拠点ではインダストリアル・インターネットが大規模に活用されており、在庫から出荷、受取までの供給サイクルを20％短縮した。全国で「5G+インダストリアル・インターネット」の応用が41の主要産業類別に広がっている。
新たな質の生産力が中国で発展を加速し、ハイテク、高効率、高品質等の特徴を備えたハイテク製造業が活況を呈し、力強く成長し、中国経済の新たな原動力と新たな優位性を象徴する存在となっている。
■産業全体をリードする成長の勢い
今年に入ってから、中国のハイテク製造業は産業全体をリードし続けている。7月には、一定規模以上のハイテク製造業の生産額（付加価値ベース）が前年同月比で10％増加し、伸び率は6月を1.2ポイント上回り、一定規模以上の産業全体を4.9ポイント上回った。イタル・タス通信は「中国のハイテク製造業は急速な成長の勢いを示しており、ハイテク分野の発展が経済の質的向上を最も直接的に体現している」と報じた。
■一歩抜きん出た利益
ハイテク製造業は、しばしば研究開発（R＆D）投資が多く、製品の付加価値が高く、市場の広がりも大きい。今年1-7月、ハイテク製造業の利益は前年同期比で12.8％増加し、一定規模以上の産業全体の平均を9.2ポイント上回り、一定規模以上の産業の利益成長を2.1ポイント押し上げた。その牽引作用は顕著だ。
■旺盛な輸出
1-7月に、中国の機械・電力設備製品の輸出額の割合は59％に達し、前年同期比で0.9ポイント増加した。自動データ処理機器とその部品、集積回路、船舶などの輸出はいずれも急速に増加した。特に目立ったのは家電製品で、2023年3月以来、輸出額は17ヶ月連続で前年同期比プラス成長を続けている。
■十分な投資
1-7月に、ハイテク製造業への投資は前年同期比で9.7％増加し、投資全体の増加率を6.1ポイント上回った。これは、現在の中国のハイテク製造業が旺盛な市場需要を維持していること、企業や投資家がこれらの産業の発展に強い信頼を持っていることを物語っている。
中国マクロ経済研究院の専門家・張于喆氏は、「投資と市場の拡大から、利益の増加、そして研究開発と製造の拡大まで、ハイテク製造業では好循環が生まれており、明らかな高成長性を示している」と指摘する。ブルームバーグの記事は、「中国の科学技術の進歩とそれに伴う旺盛な輸出が、経済成長率5％前後という目標達成に寄与する」との見方を示した。
ハイテク製造業の目覚ましいパフォーマンスは、産業の高度化と経済成長を支え、信頼を下支えし、中国の長期的な発展の基盤をさらに固めるものとなっている。
NEWS2 中国1-7月の一定規模以上の工業企業の利益が3.6％増
国家統計局が27日に発表したデータによると、今年1-7月には、全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の利益が前年同期比3.6％増の4兆991億7000万元（1元は約20.2円）に達した。成長率は1-6月を0.1ポイント上回り、安定した回復傾向が続いた。
7月単月でみると、全国の一定規模以上の工業企業の利益は同4.1％増となり、成長率は前月を0.5ポイント上回り、2ヶ月連続の加速を達成した。
統計データを見ると、工業企業の営業収入が着実に増加した。1-7月の全国の一定規模以上の工業企業の営業収入は同2.9％増となり、成長率は1-6月から横ばいだった。
NEWS3 中国7月の携帯電話出荷台数、前年同期比30.5％増の2420万4千台に
中国情報通信研究院は28日、2024年7月の中国国内携帯電話市場の運営分析報告を発表した。それによると、同月には同市場の携帯電話出荷台数が前年同期比30.5％増の2420万4000台になり、そのうち5Gスマートフォンは同37.2％増の2065万4000台で、出荷台数のうち85.3％を占めた。
データを見ると、今年1-7月の同市場の携帯電話出荷台数は同15.3％増の1億7100万台となり、そのうち5Gスマホは同23.6％増の1億4500万台で、出荷台数のうち84.8％を占めた。
NEWS4 夏休みシーズン 海南離島免税ショッピング額が35億元に
資料写真
海南省の海口税関が27日に明らかにしたところによると、今年7月1日から8月25日までの期間は、夏休みシーズンで観光客が増えたことにより、同省にある離島免税店での免税品の売上高総額が35億1000万元（1元は約20.3円）に達し、ショッピング客は延べ61万2000人に上り、うち「購入後即引き取り」の売上高が3億6500万元だった。
中免集団三亜市内免税店有限公司物流部門の熊平サブディレクターは、「夏休みシーズンには、免税店を訪れる人が明らかに増加し、それに応じて売り上げも大幅に増加したと感じる。これに税関のスマート化された高効率の監督管理が加わって、免税商品がいち早く棚に並ぶようになり、消費者のニーズに応えられるようになった」と述べた。
NEWS5 ボーイング「今後20年で中国は世界最大の航空旅客市場になる」
ボーイング社の民間航空機部門マーケティング担当副社長のダレン・ハルスト氏は27日に北京で行われた「2024-43年ボーイングの中国民間航空機市場見通しメディアコミュニケーション会議」で、「ボーイングの2024年版『民間航空機市場の見通し』によると、今後20年間で中国は新たな民間航空機8830機が必要になり、民間航空機の規模は43年に現在の2倍以上に拡大する。また中国は世界最大の航空旅客市場になるだろう」との見方を示した。
ホルスト氏は、「持続的な経済成長と航空会社による国内航空路線網の持続的な構築に牽引されて、中国の旅客・貨物輸送民間航空機市場は引き続き拡大する。中国の航空会社は旺盛なニーズに直面して、近代化された高効率の航空機材をさらに増やす必要に迫られる」と指摘した。
予測では、今後20年で中国の民間航空機の規模の年平均成長率は4.1％に達し、現在の4345機から9740機に増える。中国全体で旅客の年平均成長率は5.9％となり、世界平均の4.7％を超える。今後20年で、中国は新たに民間航空機8830機が必要になり、そのうち約60％は機材の規模拡大に、残り約40％はより燃料効率の高い機材への更新に充てられる。
NEWS6 第1回中国デジタルヒューマン大会、9月23-24日に北京で開幕
世界ロボット博覧会が北京で閉幕したばかりだが、デジタルヒューマン大会が再び人工知能（AI）応用の新たな波を巻き起こすことになる。中国インターネット協会が28日に明らかにしたところによると、各界から注目を集めた同協会が主催する第1回中国デジタルヒューマン大会が9月23日、24日の2日間、北京中関村国家自主イノベーションモデルエリア展示取引センター・会議センターで開かれることが決まった。中国新聞網が伝えた。
メタバースのイノベーションの中から頭角を現したデジタルヒューマンは現在、AI応用の最もホットな入口になっている。今大会は「デジタルヒューマンの応用と未来」をテーマに、業界の共通認識をさらに醸成するとともに、多次元・多視点でデジタルヒューマンの発展に関連する戦略、技術、応用、セキュリティ、人材などの重要な話題について議論する。その上、AIGC、知的エージェント、エンボディドAIなどの関連する話題について交流する。
大会は、開幕会、複数のテーマフォーラム、業界コンテスト、複数回の産業エコシステムイベントなど一連の質の高い内容を計画。テーマフォーラムは技術イノベーション、応用実験、セキュリティ保証、金融支援の4つのテーマに分かれ、AIGCデジタルヒューマン技術イノベーションフォーラム、「AI＋デジタルヒューマン」発展フォーラム、AIデジタルヒューマン応用推進フォーラム、デジタルヒューマンによるメディアイノベーションエンパワーメントフォーラム、大規模言語モデル＋デジタルヒューマンセキュリティ保証フォーラム、AI向けのデジタルIDシステム研究フォーラム、デジタルヒューマン産業投融資フォーラムが含まれる。2回の業界コンテストは、デジタルヒューマン応用能力コンテスト（シーズン1）とデジタルヒューマン優品ショー。複数回の産業エコシステムイベントには、「中国デジタルヒューマン発展報告書（2024）」「中国デジタルヒューマン産業エコシステムマップ（2024）」「中国デジタルヒューマン全シーン応用マップ（2024）」の発表と、「中国デジタルヒューマンパイロット計画」協力パートナー企業誘致・投資促進商談会、デジタルヒューマン標準非公開会議、デジタルヒューマン展示イベントの開催や、デジタルヒューマン応用共同実験室の契約、デジタルヒューマン応用実験シリーズイベントの開始が含まれる。
NEWS7 中国のエネルギー利用効率が大幅に向上 エネルギー強度低下が最も速い国の一つに
国家エネルギー局によると、中国はエネルギーの消費革命、供給革命、技術革命、体制革命を大きく推進し、全面的に国際協力を強化し、エネルギー発展で歴史的な成果を上げた。エネルギーの利用効率が大幅に向上し、世界でエネルギー消費強度の低下が最も速い国の一つになった。人民日報が伝えた。
エネルギーのグリーンで低炭素な発展が絶えず新たな段階に進んでいる。中国の石炭消費が占める割合は2013−23年に67.4％から12.1ポイント低下し55.3％となった。風力発電、太陽光発電、水力発電、原子力発電、バイオマスエネルギーなどの非化石エネルギー消費の割合は10.2％から同7.7ポイント上昇の17.9％。23年には再生可能エネルギー発電新規設備容量が世界の半分を超え、累計設備容量の世界に占める割合が40％近くとなった。
エネルギーの安全で安定的な供給水準に新たな飛躍があった。一次エネルギー生産量は13−23年に累計で35％増加。原炭生産能力が持続的に強化され、原油生産量が2億トンの水準を保ち、電力設備容量と天然ガス生産量が倍増を実現。風力発電設備容量は7600万kWh超から4億4000万kWh以上に、太陽光発電は1900万kWhから6億kWh以上に増加。「西電東送」（西部地域で発電した電力を東部地域に送電すること）能力が3億kWを超え、東部・中部地域の電力消費の約5分の1の需要を支えた。長距離輸送油ガスパイプラインの総延長は10万km超から19万kmに増加。中国全土の1人当たり世帯電力消費量は500kWhから1000kWh近くに増加。
同時に主要なエネルギー分野と重要部分の改革が持続的に深められている。全国統一電力市場体制の建設が加速し、社会全体の電力消費量の60％以上が市場取引による配分を実現。石油・ガス市場体制が大まかに形成。石炭中長期契約制度と市場価格形成メカニズムが持続的に改善。エネルギーの国際協力が全面的に拡大。ブラジルのベロ・モンテ超高圧直流送電プロジェクトや、中国が独自開発した第３世代原子炉「華竜1号」海外1号機など複数の象徴的なプロジェクトが完成し、稼働開始。周辺7ヶ国と電力の相互接続が実現。中国―ASEANや中国―アラブ連盟などの6大地域エネルギー協力プラットフォームが完成し効果が現れた。中国は日増しに世界のエネルギーガバナンス体制における重要な存在になっている。
NEWS8 中国のネットユーザー数が約11億人に インターネット普及率は78％
中国インターネット情報センター（CNNIC）が今月29日に発表した第54回「中国インターネット発展状況統計報告」(以下、「報告」)によると、今年6月の時点で、中国のネットユーザーの数は約11億人(10億9967万人)に達した。2023年12月に比べて742万人増え、インターネット普及率は78.0％に達した。
新規ネットユーザーは主に「青少年」と「シルバー族」 ショート動画が集客源
新規ネットユーザーの年齢層を見ると、主に青少年とシルバー族に集中していた。シニア向けデジタルサービスが継続的に整備され、インターネットの応用普及が加速しているのを背景に、より多くの人がネットデビューするようになっている。データによると、中国の新規ネットユーザーは742万人で、10-19歳の青少年とシルバー族がメインとなっていた。うち、青少年は新規ネットユーザーの49.0％、50-59歳が15.2％、60歳以上が20.8％となっていた。
新規ネットユーザーが主に利用しているアプリはショート動画アプリだ。新規ネットユーザーのうち、娯楽や交流のニーズが、新規ネットユーザーを呼び込む主な集客源となっている。具体的には、新規ネットユーザーが初めて使用するアプリのうち、ショート動画アプリが37.3％を占めていた。またインスタントメッセージアプリが12.6％を占めていた。
NEWS9 広東省新横琴出入国検査所の出入国（境）者数が開業から4年で延べ4800万人以上に
2020年8月18日に開業した広東省珠海市の新横琴出入国検査所は今月18日に4周年を迎えた。同出入国検査所から出入国（境）した旅客は延べ4800万人以上、車両は延べ588万台に達し、その数はそれぞれ年間平均62.2％と、40.4％のペースで増加している。人民日報が報じた。
また横琴出入国検査所は、「横琴粤澳深度合作区」内において唯一の広東省と澳門（マカオ）特別行政区を出入国（境）できるルートで、合作区の建設が継続的に推進されるほか、横琴出入国検査所のソフトウェア・ハードウェア設備が整備されていくのに伴い、横琴島と澳門特区の住民の往来が増え、記録を塗替え続けている。珠海出入国総検査所・横琴出入国検査所の統計によると、今年に入ってから、横琴出入国検査所から出入国（境）した1日当たりの旅客数は最多延べ8万6000人以上、車両数は延べ7200台以上に達した。いずれも、横琴出入国検査所が開業して以来、最高記録となった。1日当たりの平均出入国（境）旅客数や車両数は、4年前の延べ2万5000人と延べ2700台から、延べ5万7000人と延べ6000台にそれぞれ増えている。
NEWS10 70数年の努力が実る！ 中国の重要石窟寺院の重大リスクはほぼ解消
大足石刻景勝地を見学する観光客。
石窟寺院の世界遺産では中国の洞窟寺院の数は世界1位。中国には現在、石窟寺院と磨崖仏が計6000ヶ所近くある。中国国家文物局の最新の情報によると、70数年に及ぶ努力が実り、敦煌莫高窟、雲崗石窟、竜門石窟など重要な石窟寺院が抱える重大なリスクはほぼ解消された。新華社が伝えた。
中国には石窟寺院が2155ヶ所、磨崖仏が3831ヶ所ある。石窟寺院は主に陝西省、山西省、甘粛省の3省に分布し、磨崖仏は四川省、重慶市、西蔵（チベット）自治区、山西省に集中的に分布する。
1千年ほど風雨にさらされてきた石窟寺院は、今では増加する異常気象、旺盛な観光ニーズなどさまざまな課題に直面している。ひび割れ、漏水、風化、欠損、割れ目、剥落、構造の不安定化などは、いずれも石窟寺院に出現する可能性のある典型的なリスクだ。
8月19日から21日まで、世界16ヶ国の研究者が甘粛省敦煌市に集まり、2024石窟寺院保護国際フォーラムで石窟寺院の保護と利用について議論を行った。
古い石窟寺院をよりよく保護するにはどうしたらいいか。石窟を守ってきた幾世代もの人々がそれぞれに「中国の知恵」を絞り出してきた。
微生物を利用したバイオミネラリゼーション技術は、文化財の修復・保護の新たなソリューションだ。
中国工程院の院士で、重慶大学の劉漢龍教授は、「新興の微生物を利用した地盤工学は微生物バイオミネラリゼーションのプロセスを岩盤工学に応用したものであり、土壌の強度や透過性などの基本的な性能を著しく高めることができる」と説明した。
現在、この技術は大足石刻など複数の文化財の保護に応用され、修復の効果は上々だ。
予防的な保護・モニタリングにより、さまざまな気候変動に対応することができる。石窟寺院はその特殊性により、他のタイプの文化遺産より気候変動に敏感だ。
敦煌石窟モニタリングセンターを訪れると、すべての開放型洞窟の温度、湿度、二酸化炭素（CO2）濃度、観光客数などのデータが、壁一面に広がる大きなモニターに表示されていた。数百キロメートル圏内の雨、洪水、黄砂の情報もリアルタイムで更新されていた。
この予防的保護・モニタリングシステムは、石窟エリア内に設置されたさまざまなタイプの600個あまりのセンサーに基づくもので、莫高窟全体のマクロ環境、各洞窟のミクロ環境、文化財の本体、崖部分、観光客の受入人数などのデータがリアルタイムで収集され相互に参照しながら分析が行われる。
このシステムは潜在的リスクをリアルタイムで警告するとともに、予防的保護のために信頼性の高いデータ面のサポートも提供する。
中国古跡遺跡保護協会の宋新潮理事長は、「石窟寺院遺跡は重要な景観的文化遺産であり、石窟寺院及び関連遺跡の歴史、自然環境の全体的保護、体系的保護を強調し、人々に石窟寺院の空間的魅力及びそこに含まれる独特の美学・思想と文化的意義を感じてもらうようにしなければならない」との見方を示した。
