大洋正銘発行 2024年9月上期 「銘・精選」
NEWS1 中国の外貨準備高は19年連続で世界一 質の高い発展を支える
国務院新聞弁公室で5日午後に行われた「質の高い発展を推進」をテーマにしたシリーズ記者会見で、質の高い発展を支える金融の役割に関する状況について、中国人民銀行（中央銀行）と国家外貨管理局の関係責任者が説明した。人民日報が伝えた。
ここ数年、中国は外貨準備高が常に3万ドル（1ドルは約143.0円）以上の水準を保ち、19年連続で世界一となり、市場の信頼感を安定させ実体経済を支えるため積極的に貢献している。
同局の李紅燕副局長は、「ここ数年、国家外貨管理局は外国為替分野の改革開放を持続的に推進し、国境を越えた取引の円滑化レベルがさらに上昇し、資本項目における質の高い開放が安定的に推進され、外貨市場がますます深みと広がりを増し、外為分野のガバナンスシステム・ガバナンス能力が絶えず向上し、中国の特色ある外貨準備の経営管理がより一層整い、経済の質の高い発展を力強く支えた」と説明した。
データを見ると、現在、中国の外為市場で取引可能な通貨は40種類を超え、取引商品の種類には国際市場の主流外貨商品が含まれる。今年1-7月には、中国外為市場の総取引高は前年同期比8.7％増の23兆ドルに迫り、また為替ヘッジ取引を行った企業が初めて2万社を超えて、より多くの企業が為替デリバティブを利用して、為替リスクをよりよく管理するようサポートした。
ハイテク企業のイノベーション発展をバックアップするため、同局は今後、ハイテク企業の国境を越えた資金調達の円滑化政策の実施範囲を17省・直轄市から全国へと拡大し、多国籍企業の国境を越えた資金の集中的運営を管理する政策を最適化・レベルアップし、企業の資金配分の効率を高め、金融市場の高水準の制度型開放を拡大し、海外の機関投資家が中国国内で行う証券先物取引の投資資金管理規定を修正し、海外投資家の中国資本市場への投資をさらに円滑にするとしている。
また、同局は貿易における外貨の収支管理を絶えず最適化し、対外貿易企業のリスト登録による行政許可を撤廃し、予想では年内に10万を超える経営主体が恩恵を受けるという。貿易の新業態の発展を支援し、銀行と決済機関が電子情報に基づいて越境EC取引の決済を処理することを奨励し、今年1-7月にはすでに5億件以上を処理して、小企業・零細企業120万社以上が恩恵を受けた。訪中外国人の決済をより便利にし、重点空港や重点ホテル、重点文化・観光景勝地など主要な場所で外貨両替サービスを提供できるようにした。
NEWS2 中国デジタル人民元取引額が累計7兆元に 2024年6月末時点
中国人民銀行（中央銀行）の陸磊副総裁は5日、北京で行われた記者会見で、「デジタル人民元は現在、17省・自治区・直轄市でテスト応用が行われ、卸売・小売、飲食・文化・観光、教育・医療などの分野での試行が進められており、オンラインとオフラインをカバーし、テスト対象地域以外でも普及が可能な一連の応用プランが形成され、個人消費の活性化、グリーントランスフォーメーションの推進、ビジネス環境の最適化など各方面で、プラスの役割を発揮している。今年6月末の時点で、デジタル人民元の累計取引金額は7兆元（約141兆元）に達した」と述べた。中国新聞社が伝えた。
陸副総裁は、「中国は今、デジタル人民元の分野でサービスレベルを持続的に向上させている。一方では、デジタル人民元の商品ラインナップを絶えず充実させ、バリアフリー・高齢化対応、スマートコントラクトといったイノベーション製品とイノベーション機能を開発し、応用している。また
一方では、デジタル人民元サービスシステムを絶えず改善し、訪中外国人がデジタル人民元をより便利に利用できるようにしている」との見方を示した。
また陸副総裁は、「人民銀行は今後、デジタル人民元の開発・応用を持続的かつ着実に推進し、デジタル人民元の発展の基礎固めをしていく」と述べた。
NEWS3 中国とモーリシャスの中央銀行が二国間通貨互換協定に調印
中国人民銀行（中央銀行）は4日、同行とモーリシャス中央銀行が二国間通貨互換（スワップ）協定に調印したことを明らかにした。規模は20億元（1元は約20.2円）、130億モーリシャスルピー（1モーリシャスルピーは約3.1円）。協定の有効期間は3年間で、双方が同意すれば延長できる。
NEWS4 2024中国・マダガスカル経済発展円卓会議が北京で開催
2024中国・マダガスカル経済発展円卓会議で基調演説を行うマダガスカルのアンジ・ニリナ・ラジョリナ大統領
2024中国・マダガスカル経済発展円卓会議が9月5日夜、北京で開催された。マダガスカルのアンジ・ニリナ・ラジョリナ大統領が出席し、基調演説を行った。また、人民日報社の徐立京副総編集長が会議に出席し、挨拶を行った。人民網が伝えた。
ラジョリナ大統領は基調演説の中で、「中国は過去数十年間で天地を覆すような変化を実現し、こうした経験と模範作用は全ての人の励みとなっている。マダガスカルはまさにモデル転換期にあり、この過程において、頼りになり、信頼できる協力パートナーを必要としている。投資力と投資意欲を備えた中国企業がマダガスカルに大規模投資を行うことを歓迎する。エネルギー、農業、貿易、観光など優先経済分野において的を絞った協力パートナーシップを構築することを希望する」と述べた。
全国政協常務委員、浙江省工商業連合会主席、温州市中国アフリカ商会名誉会長の南存輝氏、中国機械工業集団董事長の張暁侖氏、中国交通建設集団董事長の王彤宙氏、中国科学技術協会元副主席で中国農業大学元校長の陳章良氏、中国鉄路工程集団副総裁の任鴻鵬氏、温州市中国アフリカ商会会長の許開裕氏が会議に出席し、発言を行った。
会議において、マダガスカル経済特区の設置、観光産業、エネルギー鉱業、現代農業など複数の分野をめぐって、中国とマダガスカルの産業界代表が一連の協力プロジェクト契約を締結した。
今回の会議はマダガスカル大統領府、マダガスカル外務省、在中国マダガスカル大使館及び人民網、温州市中国アフリカ商会が共同で主催した。円卓会議の司会は人民網の叶蓁蓁董事長が務めた。
NEWS5 コーヒー豆に見る中国・アフリカ間貿易の発展
1粒のアフリカ産コーヒー豆がはるばる海を越えて中国にたどり着くまで、どれくらい時間がかかるだろうか。
湖南省長沙市でコーヒービジネスを手がけて25年になる景建華さんは、「5年前なら3ヶ月以上かかったが、今では1ヶ月か、もっと短い時間で到着する」と話す。
アフリカ産コーヒー豆の海上輸送にかかる時間が短縮された背景には、中国・アフリカ間の経済貿易往来が盛んになり続けていることや、中国がアフリカに対して一連の貿易円滑化措置の実施を加速したことがある。
データによれば、中国は15年連続でアフリカの1番目の貿易パートナーという地位を保っている。今年は中国・アフリカ貿易がさらに次のステージに進み、2023年に貿易額が2年連続で過去最高を更新したのに続き、今年1-7月の中国の対アフリカ輸出入額は1兆1900億元（1元は約20.2円）に達し、同期の過去最高を更新した。
中国・アフリカ貿易規模の持続的拡大には、中国がアフリカ産農産品に向けた「グリーンルート」を開通し、検疫検査における「即時申告・即時検査」、優先的検査・グリーン検査ルートを実施したことが大きく関わっている。これと同時に、中国・アフリカ経済貿易博覧会、自由貿易試験区などによって、より多くのアフリカ製品が「東向きの追い風」に乗って中国の市場へと運ばれた。コーヒー豆もこうした製品の1つだ。
現在、中国のコーヒービジネスには極めて大きなポテンシャルが潜む。「2024年中国都市コーヒー発展報告」によると、23年の中国コーヒー産業の規模は2654億元に達し、コーヒー産業の直近の約3年間の年間複合成長率は17.14％となり、予想では24年の産業規模は3133億元に達するという。
創業25年の玖秀精品荘園コーヒーの創業者である肖雍琪さんは、「コーヒーは今、中国の飲料品市場の中の成長産業となっている。アフリカ産コーヒーは種類が豊富で、地域的な特色が鮮明であり、全体としてスッキリした味わいで、花や果物の香りも感じられ、多くの消費者に好まれている。玖秀コーヒーでは、アフリカ産コーヒーが売り上げの半分を占める」と話す。
中国林業・環境促進会コーヒー産業分科会の孟東煒事務局長は、「協力を通じて、アフリカ産コーヒー豆は中国で安定した市場販売ルートを獲得し、アフリカ現地経済の発展を促進するようになった。双方の技術協力もアフリカのコーヒー栽培技術の向上を支援する上で役立っており、加工条件を改善し、製品の付加価値を高め、アフリカコーヒー産業の現代化を後押しした」と指摘した。
柑橘類、アボカド、トウガラシ、ゴマ……コーヒー豆以外にも、多くのアフリカ製品が中国各地の商業施設の商品棚に並ぶようになった。中国税関総署統計分析司（局）の呂大良司長は、「中国・アフリカ経済貿易協力が日増しに緊密になり、中国はより多くの『メイド・イン・アフリカ』を必要とし、アフリカもまたより多くの『メイド・イン・チャイナ』を必要としており、双方の貿易の発展の見通しは明るい」との見方を示した。
中国アフリカ研究院経済研究室の楊宝栄室長は、「中国とアフリカの人口を合わせると世界の総人口の約3分の1になり、中国とアフリカが協力する市場は世界最大の市場と見なされている。現在、双方はともに産業高度化と工業化という差し迫った課題に直面しており、こうした状況が建設や工業生産など多くの分野の市場ニーズをさらに活性化するとみられる。同時に、中国・アフリカの経済面の高度な相互補完性を踏まえ、中国アフリカ協力フォーラム（FOCAC）の枠組内において、双方が経済貿易協力の新たな可能性をより多く切り開くことが期待される」と述べた。
NEWS6 中国や欧州のPM2.5濃度が世界平均を下回る WMO報告
世界気象機関（WMO）は現地時間今月5日、「大気質・気候公報」を発表した。気候変動や山火事、大気汚染が人間の健康や生態系、農業生産にスパイラルな悪影響を及ぼしているほか、大気汚染が原因で、毎年450万人以上が早死にしており、巨額の経済損失や経済コストをもたらしているとしている。中央テレビニューが報じた。
長期間にわたってPM2.5（微小粒子状物質）を吸い込むと、深刻な健康被害をもたらす。その発生源には、化石燃料の燃焼による排出、山火事、砂漠から舞い上がった砂などがある。データによると、北米の山火事により発生したPM2.5の量が極めて多くなっていた。その他、人間の活動や工業活動で発生する汚染物質の増加が原因で、インドのPM2.5の水準が平均水準より高くなっていた。一方、人為的な排出が減少している中国や欧州のPM2.5の測定値は平均水準を下回っていた。
また同報告によると、微小粒子状物質は、人間に深刻な健康被害をもたらすほか、農業にも大きな影響を与え、農作物の生産量が減少している。ある実験では、汚染が深刻な地域では、微小粒子状物質の影響で農作物の収穫量が15％も減ったことが分かった。また、農業自体も微小粒子状物質の発生源となっており、わらを燃やしたり、肥料や農薬をまいたり、田畑を耕したり、収獲したり、家畜排せつ物を保管・使用したりした場合も、微小粒子状物質が発生していた。
NEWS7 中国国家コンピュータウイルス協同分析プラットフォームがリリース
第5回国際アンチウイルス大会が4日、天津市浜海新区で開催された。開催期間中、中国国家コンピュータウイルス協同分析プラットフォームが正式にリリースされた。同プラットフォームは国内外のネットユーザーや企業、機関などにデジタルファイル安全性分析サービスを提供し、世界のサイバーセキュリティのデータ共有及び技術協力を促進していく。中国新聞社が伝えた。
大会では国内外の権威ある専門家や学者、業界リーダー、業界エリートが集まり、国際的なアンチウイルス技術のイノベーションの道について研究を掘り下げ、アンチウイルス分野の最新の発展成果を共有した。
ロシアDoctor Web社の技術総責任者はテーマスピーチの中で、「インターネットの持続的な発展に伴い、Linux及びUnix系のOSが各業界で日増しに普及し、サイバー攻撃の主な標的になっている。ユーザーはLinuxがマルウェアに免疫力を備えていると考えているが、マルウェアの脅威が増え続け、セキュリティインシデントの発生頻度が上昇し続けており、Linuxも力強い保護措置の必要性が高まっている」と説明した。
亜信安全科技股份有限公司の高級副総裁兼CDOの呉湘寧氏は、「人工知能（AI）を使った現代的なランサムウェア攻撃が日増しに激増している。デジタル化・スマート化が進んでいる企業は通常、顧客情報や財務データ、研究開発成果などの多くの重要データを持つため、デジタルインフラが攻撃もしくは侵入された場合、大きな損失と影響が生じる。企業はAI防御技術の検査や測位、感染経路の調査、除去などのステップを踏まえ、事前にリスクを調べ、ループを閉じ、多層防御体制を構築するべきだ」と述べた。
また大会では、中国国家コンピュータウイルス応急処理センターが「サイバー空間セキュリティ態勢分析報告書（2024）」と「モバイルネットワーク応用安全統計分析報告書（2024）」を発表した。法制度の整備や共有・共同ガバナンス構造の構築、標準体系の建設加速、モニタリング・早期警戒体制の健全化などの面から対策と案を掲げた。そして新たな情勢下における中国のサイバー空間セキュリティリスクガバナンスを推進するための参考材料を提供した。
NEWS8 浙江省が人型ロボット産業のイノベーション発展を促進
浙江省製造業質の高い発展指導チーム弁公室は4日、取材に対し、浙江省は科学技術イノベーションと産業イノベーションの深い融合を主軸とし、人型ロボット産業のイノベーション発展の配置と推進を行い、関連技術の難関攻略の体系化と産業育成の集約化、シーン応用の多元化を促進していることを明らかにした。新華社が伝えた。
浙江省杭州市は、人型ロボットの「大脳」や「小脳」、感知などのスマートシステムをめぐるEmbodied AI技術のブレイクスルーを支持し、人型ロボットのスマート化水準の向上にエンパワーメントする計画だ。また大規模言語モデル企業が人型ロボットに適した汎用マルチモーダル大規模言語モデルを開発し、「大脳」の訓練を加速させ、言語交流や論理的な推理、任務計画などの能力を強化するよう奨励していく。そして人型ロボット企業が運動制御やバランス協調などの専用モデルを開発し、「小脳」の能力を成熟させることを奨励し、視覚と聴覚、触覚に焦点を絞ったマルチモーダル感知システムを構築し、マルチセンサー融合処理水準を高めていく。さらには、脳型知能などの先端技術とロボットの融合イノベーションを促進し、スマート計算力の配置を最適化し、クラウドエッジスマート計算クラウドセンターを構築し、「ロボット即サービス」のフレキシブルな配置モデルを模索していく。
また浙江省は技術成果の産業化の加速について、人型ロボット産業チェーン中間試験プラットフォームや中間試験公共サービス機関の建設を支持し、プロジェクト開発やサンプル試作、データシミュレーション、プロセス改良などの能力を高め、科学技術成果の実用化・製品化・産業化を加速させていく。産業チェーン協同イノベーションを強化し、人型ロボット完成機、減速装置、制御装置、センサー、エンコーダー、サーボシステムなどの中核製品の研究開発の難関攻略及び産業化を促進し、産業チェーン協同イノベーションプロジェクトを支持していく。さらに1台（セット）目設備や1期新材料、1.0版ソフトウェア普及応用などの政策においては、人型ロボット完成機及び基幹部品などのイノベーション製品への支持を強化していく。
このほかにも、浙江省は企業の育成・成長に取り組み、大学の科学研究機関及び重点人材チームに照準を合わせ、技術成果転化・マッチングサービスを強化し、技術の成熟度及び産業の成熟度の評価を通じて早期プロジェクトを発掘・育成し、早い段階での企業インキュベーションを行う。一体化関節や精密減速装置、サーボシステム、フレキシブルハンドなどの基幹部品と、大規模言語モデル、運動制御、マルチモード感知などのスマートシステムをめぐり、段階的にテック企業及び「専精特新」（専門化・精密化・特徴化・新規性）企業を育成していく。そして高成長が見込まれる完成機企業の育成と支援を強化し、エコシステムの主導力と国際的な競争力を持つ人型ロボットチェーンの「主」となる企業を構築していく。
NEWS9 北京にある365日無休の書店内にある図書館
北京市の目抜き通り・長安街にある「王府井書店」は、寒い冬の日も、暑い夏の日も、中国各地から来た客で賑わっている。新中国が成立した1949年にオープンしたため、「共和国で最初に開いた書店」と言われている「王府井書店」が誇る歴史と物語は、他の書店とは比べることができない。
「王府井書店」は今年2月10日、創立75周年を迎えた。この75年の間、戦火が飛び交う激動の時代であっても、平和で繁栄した今の時代であっても、先進的な文化を発信し、思想や知恵を伝承するという使命を果たし続け、多くの人が文化を楽しみ、精神を養う場所となってきた。
1949年1月31日、中国人民解放軍が北平城（現在の北京）に入り、平和的解放を宣言し、2月10日に「王府井書店」の前身となる「北平新華書店第一門市部」がオープンした。
この75年間に3度の拡張工事を経てきた「王府井書店」
簡素な店構えだった「王府井書店」は1950年に4階建てのビルに移転し、売場面積が拡大した。そして、本の種類や数が中国、ひいてはアジアで最も多い書店となった。
1970年4月に2回目となる拡張工事が行われた「王府井書店」がリニューアルオープンした。その総建築面積は6300平方メートル、売場面積は3600平方メートルで、アジア最大の書店となった。
1994年11月13日は、「王府井書店」にとって忘れられない日となった。首都の建設と発展に合わせて、「王府井書店」が移転しなければならなくなったからだ。その営業最終日、従業員全員が店の前に並び、客との別れを惜しんだ。冬の足音が近づき、肌寒い日だったにもかかわらず、数多くの人が押し寄せて、45年の間に20億冊もの書籍を提供してきた同書店に対する感謝の気持ちを表した。
それから約6年後の2000年9月26日、装いを新たにした「王府井書店」が再びオープンした。移転後の「王府井書店」の売場面積は以前の3倍に拡大し、近代的な施設が売りとなり、北京の文化的ランドマークにもなった。
新しいものを取り入れ、進化し続ける「王府井書店」と客の「絆」は近年、ますます強まっている。「王府井書店」と「東城区図書館」が共同で書店内に設置した「王府井図書館」は、これまでの図書館の経営スタイルを打破し、客が選んだ書籍を図書館が購入して、それを貸し出すという革新的なスタイルを打ち出した。「王府井図書館」がオープンしたことで「王府井書店は図書館の一部の機能を兼ね備えるようになり、その公共文化サービス提供者としての役割が強化された。
「王府井図書館」の蔵書数は現在、1万冊以上となっており、毎月1万人以上の読者が利用している。そこは、北京市で初めて書店の中に設置された365日無休の公共文化読書スペースとなっている。
NEWS10 杭州と温州を結ぶ高速鉄道が6日に開通 紫色の復興号が出発！
G9505号高速列車「復興号」が6日9時、杭州西駅をゆっくりと離れ、温州北駅へと向かい、杭州－義烏－温州を結ぶ高速鉄道（以下、杭温高速鉄道）が正式に開通し、営業運転を開始した。浙江省の杭州市と温州市という2つの有名観光都市の間に、新たに便利でスピーディーな高速鉄道旅客輸送ルートが増え、「鉄道上の長江デルタ」にまた新たな路線が加わった。
杭温高速鉄道は、杭州市の桐廬東駅から金華市、台州市、温州市を経由して温州北駅に至り、既存の杭深（杭州－深セン）鉄道を通じて温州南駅まで延伸され、本線は全長276キロメートル、設計時速は350キロメートル。
全線に桐廬東、浦江、義烏、横店、磐安、仙居、楠渓江、温州北、温州南の9駅が設置されている。杭温高速鉄道により、杭州、金義、温州という三大都市を1時間圏内で結ぶ構造がほぼ出来上がり、浙江省南部の山間部にある浦江、東陽、磐安、仙居も高速鉄道時代に入った。
