大洋正銘発行 2024年6月下期 「銘・精選」
NEWS1 ＜企画＞1-5月の経済情勢に関するデータを発表 中国
「中国はこのほど、関連データを発表し、2024年1-5月の経済情勢に関して報告した。」
▷消費市場の運営状況
5月の社会消費財小売総額は前年同期比3.7％増の3兆9211億元。うち自動車を除く消費財小売総額は同4.7％増の3兆5336億元。
1-5月、社会消費財小売総額は前年同期比4.1％増の19兆5237億元で、自動車を除く消費財小売総額は同4.4％増の17兆6707億元。
1-5月、中国全土のオンライン小売額は前年同期比12.4％増の5兆7669億元。うち実物商品は同11.5％増の4兆8280億元で、社会消費財小売総額の24.7％を占めた。実物商品オンライン小売額のうち、食品は同19.6％増、衣料品は同9.0％増、生活用品は同10.8％増だった。
▷対外貿易の状況
1-5月、物品貿易の輸出入総額は前年同期比6.3％増の17兆5000億元に達した。内訳は、輸出が同6.1％増の9兆9500億元、輸入が同6.4％増の7兆5500億元だった。今年以来、中国の経済は回復を続け、対外貿易は好調さをキープしている。5月だけを見ると、中国の輸出入額は同8.6％増となり、成長ペースがさらに加速した。
1-5月、中国の最大の貿易パートナーとなったのは東南アジア諸国連合（アセアン）だった。その貿易総額は同10.8％増の2兆7700億元で、中国の貿易総額の15.8％を占めた。中国の「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設参加国への輸出入額は同7.2％増の8兆3100億元だった。
▷外資導入の状況
1-5月には、全国で新たに設立された外資系企業は前年同期比17.4％増の2万1764社となり、外資導入額（実行ベース。以下同じ）は同28.2％減の4125億1000万元だった。
産業別に見ると、製造業の外資導入額は1171億1000万元で、全国の外資導入額に占める割合は同2.8ポイント上昇の28.4％となった。ハイテク製造業の外資導入額は504億1000万元で、割合は同2.7ポイント上昇の12.2％。スマートデバイス製造業の外資導入額は同332.9％増、専門技術サービス業の外資導入額は同103.1％増だった。
投資元国を見ると、ドイツからの投資が同24.2％増加し、シンガポールからの投資が同16.2％増加した（自由貿易港を経由して行われた投資のデータを含む）。
▷対外投資の状況
1-5月の対外非金融直接投資は602億ドルで、前年同期比で16.3％増加した。このうち、中国企業による「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設国への非金融直接投資は128億1000万ドルで、前年同期比で12.7％増加した。
2024年1-5月の海外請負工事の完成売上高は前年比8.8％増の587億9000万ドル、新規契約額は前年比21.7％増の873億ドルだった。このうち、中国企業が「一帯一路」共同建設国で請け負った工事の完成売上高は前年比9.5％増の480億1000万ドル、新規契約額は前年比20.2％増の697億1000万ドルだった。
▷関連データ
■5月の製造業PMIは49.5％
5月には、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が前月比0.9ポイント（p）低下の49.5％となった。
■5月のCPIが前年同期比で0.3％上昇
5月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比で0.3％上昇した。食品やエネルギーの価格を除くコアCPIは前年同期比0.6％上昇で、穏やかな上昇ペースを維持した。
前月比で見ると、5月のCPIは0.1％下落した。下落幅はここ10年の同期の平均下落幅0.2％をやや下回った。
NEWS2 2023年中国経済の「健康診断」報告 中央財政収入が10兆元突破
財政部（省）の藍仏安部長は25日、国務院の委託を受けて、第14期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第10回会議において2023年の中央政府決算報告を行った。それによると、23年には中央政府一般公共予算の収入が9兆9566億7000万元（1元は約22.0円）に達し、予算の99.4％を達成し、前年比で4.9％増加した。これに中央予算安定調節基金からの1500億元、中央政府系基金の予算と中央国有資本経営の6350億元が加わり、収入は全体で10兆7416億7000万元に達した。
23年の中央財政における基礎研究支出は同6.6％増の866億5000万元だった。このほか政策の支援と誘導の下、23年の社会全体の研究・開発（R&D）経費が同8.1％増の3兆3300億元に達した。
NEWS3 東風日産が常州工場を閉鎖 資源調整で新エネ分野を強化
日産グローバル本社はこのほど、「中国の常州工場を閉鎖する。同工場の年間生産能力は約13万台で、日産の中国における総生産量の約10％を占める。同工場の生産業務は東風日産の他の工場へ移すことになる」と発表した。この件は広く注目を集めている。
日産自動車の中国における合弁会社である東風日産は今月24日、取材に答える中で、「全体的な戦略とビジネス環境の変化を踏まえて、内部の生産能力と資源に対する最適化と調整を行い、企業のモデル転換・発展によりよく適応することを目指す。既存のガソリン車の生産能力を確保する前提の下、新エネルギー車の製造ラインの配置と開発の強化に約100億元（1元は約22.0円）の資金を投入し、顧客のニーズによりよく応えていきたい」としていた。
ここ数年、中国自動車産業で電動化の流れとスマート化の流れが勢いを増す中、合弁自動車メーカーの基盤が揺らいでいる。東風日産も例外ではない。こうした背景の中、東風日産は現地での開発力を強化し、新エネ方面の投資を拡大する道を選んだ。
東風日産は今年6月16日、今後3年間を見据えた行動計画「新奮闘100」を打ち出した。
同計画の具体的な内容を見ると、▽今後3年間で100億元の開発費用を投入し、研究開発者を現在の1600人から4000人へ増やし、中国のチーム、中国の技術、中国のビジネスエコシステムによって中国市場を深耕する▽製品の計画では、2026年までに中国で新たに新エネ車7車種を打ち出す▽海外進出の面では、海外のリソースをよりどころにして、輸出業務を開拓し、最初の輸出台数目標を10万台とする――などがある。
日産自動車の内田誠取締役兼代表執行役社長は、「中国市場には極めて大きな変化が起きている。日産自動車は迅速に対応し競争力を保持しなければならない。このため日産自動車は新たな経営計画『The Arc』の下、中国市場向けにバランスと重点分野を重視した戦略を打ち出した」と述べた。
NEWS4 ゴールドマン・サックス「世界のEC売上は2024年に3.9兆ドルに」
ゴールドマン・サックスの研究部門のグローバル株式戦略チームがこのほど発表した研究報告書によると、世界のEC売上高は2023年に3兆6000億ドル（1ドルは約160.0円）に達しており、24年は前年比8％増の3兆9000億ドルに達すると予想される。
小売全体で売上が伸びたこと、ECの浸透率がECシェアの持続的拡大にともなって上昇したことを踏まえ、同研究部門は「グローバルEC売上高の2023年から28年までの複合年間成長率は7％になり、28年の売上高は5兆ドルに達する」と予測する。
同研究部門によると、「中国と米国は世界で最も規模の大きなEC市場であり、28年末にはグローバルECの成長の3分の2を担うとみられるが、成長率は中国が6％、米国が7％で、他の市場に比べて相対的に低い。一方、規模が小さく浸透率が低い地域のEC市場は、これから非常に速いペースで成長するだろう」という。
中国は今や浸透率の非常に高いオンライン小売市場であり、同研究部門の予測では、24年の中国のオンライン小売浸透率は前年比120ベーシスポイント上昇し、EC売上高は同8％増の1兆7000億ドルに達する見込みだ。
同研究部門は欧州市場について、「小売シーンが非常に分散しており、市場ごとに状況が大きく異なることから、文化、言語、ショッピングモデル、消費者の好み、監督管理の枠組などさまざまな方面で違いがある。市場全体の小売が集まるプラットフォームを見ると、欧州のデジタル経済は米国と中国より遅れているが、それがかえって市場シェア拡大のチャンスとなっている」との見方を示した。
NEWS5 メイド・イン・チャイナの電動三輪トラックが海外で人気 そのワケは？
米国市場では最近、2種類の電動自動トラックが爆発的な人気を集めている。1つはテスラの電動ピックアップトラック「サイバートラック」、もう1つは中国製の電動三輪トラックだ。
後者の電動三輪トラックが「バズった」のは、ショート動画がきっかけだ。
今年初め、「中国製電動三輪トラックの米国大冒険」というショート動画シリーズがネットで大きな話題になった。シリーズがスタートしたきっかけは、ショート動画配信者「Bobo在米国」さんが電動三輪トラックを中国で購入して米国に取り寄せ、米国人の夫の父親に贈ったことだ。義父が電動三輪トラックを運転したり、家族を連れて米国の町の通りを走ったりする光景が注目を集めた。
この動画シリーズの人気に、多くの人がビジネスチャンスを感じ取った。貴州省出身の駱豪華さんは、3人のチームを立ち上げて米国で電動三輪トラックの販売をスタート。江蘇省で商品を仕入れ、陸路で広東省まで運び、海上輸送で米ロサンゼルスまで運んでいる。「開業初日の受注高は1万ドル（1ドルは約160.7円）を超えた」と駱さんは言う。
今年に入ってから、中国産電動三輪トラックが越境ECプラットフォームで受注量を伸ばし続けており、5月末現在、阿里巴巴（アリババ）国際ステーションでの海外からの受注は前年同期比で35％以上増加した。
需要サイドから見た理由は、電動三輪トラックは用途が多様な車両で、人を乗せることも荷物を運ぶこともできる上、レバーをひねってスイッチを入れるだけで簡単に運転できることだ。舗装されていないでこぼこの道でも楽々と進むことができ、手軽で便利かつ丈夫で、欧州の都市の狭い通りや欧米の大農場に非常に適している。
供給サイドから見ると、欧米の農場でよく使用されるピックアップトラックと比べ、中国産電動三輪トラックは同じ用途ながら価格はわずか5分の1という点が挙げられる。さらに操作がより簡単でコストパフォーマンスがより高いという魅力が加わる。
電動三輪トラックが便利で使い勝手がいいのは、中国製造業のイノベーション能力が向上したからだと言える。
電動三輪トラックという名前こそ今風ではないが、応用されている技術レベルは少しも低くない。まず、交通手段として、エネルギーをガソリンから電気へと切り替えており、技術高度化を体現している。現在の電動三輪トラックには数多くのハイテク技術が採用されていることは言うまでもなく、目下、世界で提唱されている省エネ・環境保護やエコな外出手段という方向性にも合致する。次に、現在の電動三輪トラックの多くはスマートコネクテッドカーの機能を備えており、スマートフォンと連携して、自動ロックや位置情報取得などが可能だ。最後に、中国のメーカーの多くは早くから柔軟な生産モデルに対応し、輸出国の道路状況に合わせて随時パラメータを調整し、それぞれの国に合わせて製品を生産してきた。
業界関係者が指摘するように、中国が電動三輪トラックの分野でトップの地位を獲得したのは、中国の技術イノベーションによるものなのだ。
NEWS6 モバイル見本市「MWC上海2024」が開幕 5G応用の華やかな競演
モバイル見本市「モバイルワールドコングレス上海2024（MWC上海2024）」が26日、上海市で開幕した。国際的なモバイル通信事業者の業界団体「GSMアソシエーション（GSMA）」が発表した情報によれば、中国は世界最大の5G市場であり、今年末までに5Gに接続する端末数が10億台の大台を突破することが予想されるという。
中国の工業・情報化部（省）の趙志国チーフエンジニアはこのイベントの中で、「2024年5月末現在、中国は累計で383万7000ヶ所の5G基地局を設置し、世界の5G基地局の60％を占めた。また、中国では5Gユーザー数が9億人超となっており、中国全土の移動通信ユーザーの50％以上を占めている」と述べた。
中国は5Gの大規模な応用も持続的に推進しており、5Gの応用事例は累計で9万4000件を超え、工業、鉱業、電力、港湾、医療などの業界で5Gの大規模応用が実現している。
中国電信の柯瑞文会長は、「最も印象強いのは、人工知能（AI）が新たな科学技術革命と産業変革をリードする戦略的な技術となり、情報通信（IT）業が『ネット＋クラウド＋AI』をはじめとするAI時代へと進むのを推進し、5Gネットワークのイノベーションと応用の拡大発展のカギを握る重要な駆動要因になったことだ」と述べた上で、「5Gは今まさに業界の融合・応用・イノベーションによって価値の全面的な体現を促進する次の段階へ突入しつつある」との見方を示した。
MWC上海2024の会期は6月28日まで。今年は「フューチャー・ファースト」をテーマに、中国、ドイツ、インド、シンガポール、スペイン、スイス、英国、米国などの国から多くの出展企業と協賛企業が参加した。
NEWS7 中国郵政航空、初の大陸間路線が開通
離陸を控えた貨物専用機の前で集合写真を撮影する中国郵政航空の職員と乗務員
中国郵政航空が運航する貨物専用機が6月26日早朝、江蘇省南京禄口国際空港からルクセンブルクに向けて離陸した。これにより、中国郵政が運航する大陸間路線が初めて開通した。新華網が伝えた。
中国郵政が今回就航した「南京-ルクセンブルク」大陸間路線は、集積・分散発送する郵便物や商用貨物を欧州に輸送するための幹線ルートを構築することで、欧州36ヶ国・地域を網羅し、輸送所要期間を最短4～7日間に短縮して、製造業や越境電子商取引（EC）事業者の配送ニーズにより良く対応することが期待されている。
NEWS8 テクノロジーによるエンパワーメント 「日焼け対策ナビ」で移動がより涼しく
中国北方地域の広い範囲で最近、高温に見舞われている。自転車と徒歩で移動する人々は暑さの試練を受けている。一部のスマホ地図アプリはこのほど、これらのユーザー向けに「日焼け対策ナビ」機能をリリースした。同機能はリモートセンシング技術と動的レイトレーシングアルゴリズムにより、特定の時間帯における道路の日陰の面積をリアルタイムで計算できる。科技日報が伝えた。
ユーザーが地図アプリを使い自転車か徒歩のルートを選択すると、アプリは異なるルートの「日陰率」を表示できる。つまり、すべてのルートに含まれる「木陰」と「ビル陰」区間が占める割合のことだ。ユーザーは日陰率が高いルートを選ぶことで、より涼しく移動できるようになる。
うち木陰区間は、地図アプリがリモートセンシング技術により、道路周辺の樹木の分布密度を分析し、具体的な地理的位置などの要素を総合して計算したものだ。
ビル区間の日陰面積の判断はより複雑だ。これはビルの位置、高さ、形状、道路幅などと関わる。そのため、地図アプリのプログラム開発者は動的レイトレーシングアルゴリズムを設計した。複数の要素を総合し、ある区間の特定の時間帯の陰カバー面積を計算できる。
現在、「日焼け対策ナビ」機能を備える地図アプリはすでに全国の20以上の都市でリリースされている。ユーザーはアプリを最新版にアップデートすることで体験できる。
NEWS9 浙江の技術チームがデジタル技術で宋代の衣装を復元
浙江省台州市黄岩博物館でこのほど、南宋・趙伯澐のデジタルヒューマンが「交領蓮花紋亮地紗袍」を着て、やや前かがみのポーズをしたリアルな姿で復元した。これは浙江省現代紡績技術イノベーションセンターデジタルファッションチームが仮想現実（VR）技術で復元した衣装の一つだ。中国新聞網が伝えた。
同チームの中心メンバーで、浙江理工大学国際ファッション技術学院教員の銭狄青氏は、「これほど貴重な衣装の復元は歴史の記録であり、文化の伝承だ。服飾の文化財におけるデジタル化復元は2つに分けることができる。1つは織物の模様の復元で、もう1つは衣装の型紙の復元だ」としている。
服飾の文化財の場合、その保存の特殊性により、チームはこうした文化財を近距離から観察や撮影することができず、黄岩博物館から提供される文化財の一部の写真しか参考材料がなかった。チームはこれまでデジタルメディア技術と3次元画像技術を採用し、趙伯澐墓から出土した衣装の紋様、織物の構造、衣装の様式、衣装の着用状態のデジタル化復元を行い、かつ衣装をバーチャルの老年時代の趙伯澐に着用させた。
チームの技術者はその後、資料の衣装の織物の構造を観察することで、3D技術により衣装の物理的属性を復元し、絹織物の軽く、柔らかで、薄く、透けるという特徴を際立たせた。銭氏は、「柔軟性再現技術を利用して復元したデジタル衣装は実際の生地のように、体の動きと共に動くようなリアルさを再現している。私とチームは最終的にこのデジタル衣装の文化財を原寸大で復元した」とした。
NEWS10 中国、フライウェイの保護と修復を強化
国家発展改革委員会（発改委）が24日に発表した情報によると、中国のフライウェイの保護及び修復作業を全面的に強化するため、財政部（省）及び国家林業草原局と共に「フライウェイ保護修復中国行動計画（2024-30年）」を策定した。そして2030年までに90％のフライウェイ重要生息地を有効保護範囲に収め、80％以上の渡り鳥の種類を効果的に観測するといった目標を掲げた。新華社が伝えた。
統計によると、中国の既存の鳥類は1500種余りで、世界の13％を占めている。そのうち渡り鳥は800種以上で、中国全土の鳥類の53％を占めている。また世界の9本の主要フライウェイのうちの4本（東アジア・オーストラリア地域、中央アジア、西アジア・東アフリカ、西太平洋）が中国を経由する。中国の渡り鳥及びその生息地の保護活動は現在、全体的に改善という良好な流れを呈している。しかし一部の生息地では依然として脅威に直面しており、その保護管理体制が整備されておらず、資源モニタリング能力の強化や社会の保護意識の向上が待たれるといった問題も見られる。
行動計画は、脅威にさらされている渡り鳥の種類、渡り鳥個体群数の世界（フライウェイ）に占める割合、渡り鳥の数などの指標を総合的に考慮し、821ヶ所のフライウェイ重要生息地をリストアップしたことを明確にした。保護管理及び生態修復の全面的な強化を通じて、中国の4本のフライウェイの全体的な共同保護を実現するという。
行動計画は、フライウェイ保護ネットワークの構築、重要生息地の修復、調査・モニタリング能力の強化、人と鳥の共生という4つの主要行動を掲げ、保護ネットワークの構築及び健全化、生息地の汚染対策、外来種対策、データ収集体制の健全化、人と鳥の共生コミュニティの建設といった各方面の措置を手配した。
