大洋正銘発行 2024年6月上期 「銘・精選」
NEWS1 中国の5G商用サービス開始から5年 直接経済効果は約120兆円
中国工業・情報化部（省）の趙志国チーフエンジニアは6日、「2024モバイル通信の質の高い発展フォーラム」において、「中国信息通信研究院の試算によると、5Gの商用サービスが始まってここ5年の間に、5Gの直接的経済効果は約5兆6000億元（1元は約21.5円）、間接的経済効果が約14兆元に達しており、経済・社会の質の高い発展を力強く促進している」との見方を示した。
今年4月末の時点で、中国の5G基地局は延べ374万8000ヶ所に達しており、人口1万人当たり26ヶ所以上となっている。5Gネットワークは、「全ての県級市（行政区画の単位で「県」と同じ区分にある市）カバー」から、「全ての村カバー」へと発展している。90％以上の5G基地局が共同建設と共有を実現し、5G基地局のエネルギー消費量は商用サービス開始初期と比べて20％減少した。業界専用5Gネットワークは3万ネットワーク以上で、5G標準必須特許（SEP）宣言数は世界全体の42％以上を占めている。5Gは、採鉱業や電力、医療といった重点業界において大規模に再現され、工業の分野における5G応用は生産・製造以外のシーンから、実際の研究・開発、生産・製造などのシーンへと深く融合する段階へと徐々に移行している。
フォーラムでは、35都市・地域が共同で5G技術の進歩や応用のイノベーションを積極的に促進する「5G-A（5G-Advanced、5G高度化バージョン）新時代スタート」プロジェクトの始動セレモニーも開催された。
NEWS2 中国の造船業の3大指標が世界一に 受注は2028年までいっぱいに
データによると、中国全土で今年第1四半期（1-3月）に完成した船の載貨重量トン数（DWT）は前年同期比34.7％増の1235万DWT（載貨重量トン）だった。また造船新規受注量は同比59％増の2414DWT、手持ち工事量は同比34.5％増の1万5404DWTだった。このように造船業の三大指数が足並みを揃えて上昇している。そして中国全土の造船竣工量、造船新規受注量、手持ち工事量の世界市場シェア率はそれぞれ53.8％、69.6％、56.7％となっており、世界シェア率が非常に安定していた。
多くの企業は2028年までの受注をすでに抱えている状態で、中国の造船業界は現在、景気動向指数が非常に高くなっている。
NEWS3 活発でないはずの4月 実体経済への中国の金融サービスが質・効果とも向上
4月末現在、中国の人民元建て貸付残高は前年同期比9.6％増の247兆7800億元（1元は約21.5円）となり、1-4月には各種の貸付が10兆1900億元増加し、同時期としては比較的高い水準となった。中国人民銀行（中央銀行）がこのほど発表した金融データによると、今年に入ってから、実体経済を支える金融の力が安定を維持している。とりわけ注目すべき点は、4月は従来的には銀行の貸付が活発に行われる月ではないが、今年は貸付が活発で、テンポもより安定し適切になったことだ。試算によれば、4月に新たに増えた貸付は7300億元を超え、比較の対象となる昨年の貸付の基数が高い状況の中で、引き続き前年同期比成長をキープした。
経済は「身体」だとすれば、金融は身体をめぐる「血液」のようなものだ。血液にあたる金融の循環がよくなってはじめて、身体にあたる経済は強くなる。
中国人民銀行上海本部は金融機関と証券会社の100社余りによる上海科創金融連盟の設立を推進しており、今後3年以内に株式、貸付、債券、保険などを通じて累計2兆元の資金を市場に投入し、新たな質の生産力の発展を後押しする計画だ。
深セン市では温室効果ガス排出削減の支援ツールのレバレッジ効果が発揮され、金融機関は新型エネルギー貯蔵、新エネルギー自動車などの重点分野に焦点を当てて、企業の資金調達ニーズと主体的にマッチングを行い、金融サービスを持続的に最適化している。
四川省では、金融機関が貸付実施の条件とプロセスを最適化し、「蜀信e・少額農業貸付」など小口の融資商品の活用を推進し、新型農業経営主体と農家の資金ニーズに速やかに対応している。
今年に入ってから、中国の安定的な金融政策が柔軟かつ適切に、正確かつ効果的に実施され、金融の規模が安定的に拡大し、実施された貸付は主に企業の投資と生産の拡大支援に充てられ、実体経済の合理的な資金調達ニーズを満たし、経済の質の高い発展のために良好な金融環境を作り出している。
4月末現在、中国のグリーンローンと製造業向け中長期貸付の残高の伸びが30％前後の高い水準を維持し、「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」企業の貸付残高成長率は20％に迫り、経済発展に持続的に新たな原動力を注入している。
NEWS4 「中欧班列」の運行数が9万本突破 巨大なビジネスチャンスをもたらす
自動車の部品や液晶パネル、リチウム電池の原材料などを満載した国際定期貨物列車「中欧班列」X8157号が5月25日午前8時40分、陝西省の西安国際港駅から、ポーランドのマワシェビチェに向かって出発した。これにより、2013年から運行が始まり、2016年にブランドが統一された「中欧班列」の運行本数が累計で9万本、総走行距離数は7億キロ以上に達した。
中国では、時速120キロの「中欧班列」87本がすでに運行されており、国内の122都市と繋がり、通関地は、阿拉山口（アラシャンコウ）通関地、霍爾果斯（ホルゴス）通関地、二連浩特（エレンホト）通関地、満洲里通関地、綏芬河通関地、同江北通関地の6ヶ所となっている。
海外を見ると、西、中、東の輸送メインルート3本が日に日に成熟し、カスピ海や黒海を越える新たな南ルートが加わって、欧州25ヶ国223都市、アジア11ヶ国100都市以上と繋がり、サービスネットワークはヨーロッパ・アジア全域をほぼカバーしている。
「中欧班列」の運行が始まってから今に至るまでに、輸送された貨物は累計で870万TEU （20フィート標準コンテナ）以上で、その価値は3800億ドル（1ドルは約155.7円）相当以上に達している。
西安国際港駅の李沛当直長はここ約10年、「中欧班列」が輸送する貨物の変化を見守ってきた。以前、貨物は主にノートパソコンやプリンターといったIT系製品が多かったものの、その後、衣類・靴・帽子、自動車・自動車部品、日用雑貨、食品などへと少しずつ拡大し、今では、53品目5万種類以上の貨物が輸送されるようになっているという。
それだけでなく、郵政物資や木材、茶葉、食用油、アイスクリーム、新エネ車などの専用列車も誕生し、好評を博している。2016年に「中欧班列」で輸送された貨物の価値は80億ドル相当だったものの、2023年には567億ドルにまで激増した。
海に面していない重慶市は、「中欧班列」を活用して、対外開放の新たな重要拠点へと少しずつ発展しており、外向型（輸出主導型）産業の生産高は年間平均30％のペースで増加している。
中国の中原地区第一大都市である河南省鄭州市は、陸上シルクロードの繁栄の波に乗り、商人が集まる都市となっており、数多くの貿易企業が「中欧班列」を活用してビジネスを展開している。
浙江省義烏市は、「中欧班列」を活用して、「中国全土を相手に売買」から「世界を相手に売買」へのモデル転換・高度化を実現した。
ドイツのデュースブルク港には、物流企業100社以上が集まり、2万人以上の雇用が創出された。
ポーランドの通関地があるマワシェビチェ駅の業務取扱件数は倍増し、経済は勢い良く発展し続けている。
「9万本」という大台は、新たなスタート地点でもあり、「中欧班列」は新たにギアを上げて発展しようとしている。 「中欧班列」のうち、中国国内区間の運行距離は1日当たり1600キロ、海外区間の運行距離は1000キロに達し、1本当たりの平均輸送量は運行開始当初と比べて34％増加している。また、中国と欧州間の鉄道輸送の所要時間も、運行開始当初と比べて、ほとんどが5日以上短縮されている。今年以来、陝西省西安市とドイツのデュースブルク、四川省成都市とポーランドのウッチなどを結ぶ、「中欧班列」が安定して運行されるようになり、輸送の所要時間も、一般定期貨物列車と比べてほとんどが大幅に短縮されている。これまでに、累計で258本運行され、好評を博している。
中国国家鉄路集団は衛星測位システム「北斗」や5G技術などを積極的に採用し、「中欧班列」の安全で安定した運行を確保できるよう取り組んでいる。そして、「中欧班列」カスタマーサービスセンターや「中欧班列」ポータルサイトを立ち上げ、「ワンストップ式」総合サービスプラットフォームを構築し、7×24時間態勢で、世界のクライアントに複合一貫輸送の伝票、ファイル、証書などの処理、貨物の追跡、専用カスタマーサービスといった基本的なサービスを提供している。
2020年5月から、「中欧班列」は48ヶ月連続で、1ヶ月当たりの運行本数が1千本以上となっており、1万本運行にかかる期間は運行開始当初の90ヶ月から7ヶ月にまで大幅に短縮した。「中欧班列」は今後、「さらにハイクオリティで、コストパフォーマンスが高く、安全」を方向性として、アップデートを続けていくことになっている。
NEWS5 世界により多くのグリーンで低炭素な商品を提供する中国
中国科学院はこのほど「消費側炭素排出研究報告書（2024）」を発表した。同報告書によると、1990-2019年の間、中国の消費側からの炭素排出量は生産側からの炭素排出量を長期間にわたり下回っており、その差は90年の7億トンから19年の18億トンに拡大した。中国の輸出貿易におけるエンボディドカーボン強度は83.3％削減され、世界により多くのグリーンで低炭素な商品を提供した。中国青年報が伝えた。
中国科学院上海高等研究院副院長の魏偉研究員は、「生産側の会計システムは生産活動の属地を境界としたもので、経済活動における国際貿易の炭素排出へのポジティブな影響を見落としている」と述べた。
魏氏は、「消費側の炭素会計は消費行動によって生じる炭素排出に焦点を当て、物品・サービスの消費により生じる非直接的な排出をカバーしている。異なる地域または業界の温室効果ガス排出量を全面的に会計し、経済活動におけるカーボンフットプリントを明らかにし、異なる消費主体が起こす炭素排出の動的状況を評価することができる。生産者と消費者の炭素排出の責任の所在をより明確にし、公平性と正義をよりよく実践するのに役立つ」と述べた。
同報告書は、中国の典型的業界の消費側炭素排出を例に挙げた。中国が21年に鉄鋼原材料製品の貿易により他国の代わりに負担した二酸化炭素純排出量は1億トンに達し、太陽光発電製品の貿易により他国の代わりに負担した二酸化炭素純排出量は2億5000万トンに達した。
魏氏は、「世界最大の太陽光発電製品供給国としての中国の太陽光発電製品の海外進出は、エネルギーの不足を補いエネルギーの安定性を高め、炭素排出を削減する重要な役割を担い、世界の排出削減のために積極的な役割を発揮している」と述べた。
NEWS6 最新版Nature Indexが発表 中国は首位を維持
5日に発表された英誌「ネイチャー」の最新増刊号「Nature Index 2024 China」によると、Nature Indexが昨年60種以上の医学誌を対象に拡大された後も、中国は同データバンクの首位を維持している。Nature Indexのデータによると、中国と「一帯一路」（the Belt and Road）参加国の科学研究協力が急増している。科技日報が伝えた。
Nature Indexは作者の所属機関と機関の関係を含むオープンデータバンクで、高品質の自然科学・健康科学雑誌に掲載された論文を追跡するものだ。これらの学術誌は独立した科学研究者チームがその評判に基づき選出する。シェア（貢献度）はNature Indexの象徴的な指標で、特定地域のある機関の所属作者がある論文の作者に占める割合を計算することで、その論文への貢献度を図る。
Nature Indexのデータによると、化学と物理科学は中国が明らかに優位に立っている分野で、23年の時点で中国のNature Indexのシェア全体の85％を占めていた。その他の学科の成果も急増している。例えば22-23年の中国の生物科学分野の調整後のシェアは15.8％増で、Nature Indexが追跡する自然科学系4大学科の中で成長率が最も高かった。
Nature Indexのデータによると、中国と一帯一路参加国の少なくとも1ヶ国が協力する自然科学研究論文数が、15-23年に132％増加した。これらの論文は23年にIndexの中で、中国のすべての国際協力論文の28％を占めた。シンガポールは中国との科学研究協力が最多の一帯一路参加国で、これに韓国が続いた。また西側諸国との協力も非常に重要で、米国、ドイツ、英国は中国にとって引き続き最大の科学研究協力国だった。
増刊号はさらに2023年のシェアトップ100の中国機関リストを発表した。うちトップ10はそれぞれ、中国科学院、中国科学技術大学、中国科学院大学、南京大学、清華大学、北京大学、浙江大学、復旦大学、中山大学、上海交通大学。
Nature Indexのサイモン・ベイカー編集長は、「中国のNature Indexにおける自然科学研究へのシェアは1年前に米国を超えていたが、今のところは中国の科学技術の進歩が鈍化する兆しは見られないようだ。鍵となるのは、中国の科学研究の次の動きだ。中国の大型科学インフラへの投資の持続的な拡大及び発展途上国との協力強化につれ、中国の高品質研究への貢献は複数分野において発見の限界を押し広げるのに役立つだろう」と述べた。
NEWS7 中国が生産するハイテクでグリーンな猫砂
4月26日、猫砂の固まり方を調べる赤峰市蒙宏新材料有限公司の技術者。
内蒙古（内モンゴル）自治区の赤峰市蒙宏新材料有限公司の実験室で、品質検査・研究開発技術ディレクターの王小力氏と同僚たちが、新たに開発された猫砂サンプルのテスト・実験を行った。内蒙古自治区赤峰市寧城県は中国の主要ベントナイト猫砂生産拠点の一つで、年間生産量は150万トン、ロシアやマレーシアなど100以上の国・地域に輸出されている。寧城県は近年、科学技術支援の強化を通じ、猫砂製品と生産ラインの刷新を続け、世界各地のネコにテクノロジー感満載のグリーンな猫砂を供給している。新華社が伝えた。
北京科学技術大学材料科学・工程学院の董文鈞教授によると、「寧城猫砂」は従来的な製品から、高付加価値製品への進化が進んでいる。特に無人スマートグリーン環境保護猫砂生産ラインは、ゼロ粉塵、ゼロ公害、ゼロ汚染を実現している。
赤峰市蒙宏新材料有限公司の作業場では、間もなくタイに輸出される猫砂が粉砕や乾燥などの工程を経て包装されているところだった。全生産ラインの自動化が実現された。王氏は、「これは当社が独自に研究開発したスマートグリーン環境保護生産ラインで、生産プロセスの自動化率が高い。原料の入荷から製品の出荷まで全自動・全密閉で行われ、無人化を実現した。製品はパイプによってメイン生産設備と隙間なくつながり、中間汚染を回避し、猫砂製品の質をより確実なものにしている」と述べた。
NEWS8 中国の「静音車両」高速列車が6月20日から92本に
中国鉄道当局は、「静かな車内環境」を求める乗客専用の「静音車両」を設置している高速列車の数が今月20日から20本増えて、92本になることを明らかにした。中国新聞網が報じた。
鉄道当局によると、2020年12月から、北京市と上海市を結ぶ「京滬高速鉄道」や四川省成都市と重慶市を結ぶ「成渝旅客専用線」において、「静音車両」が試験的に導入された。その後、北京市と広東省広州市を結ぶ「京広線」や重慶市と河南省鄭州市を結ぶ「鄭渝高速鉄道」、北京市と黒竜江省哈爾浜（ハルビン）市を結ぶ「京哈高速鉄道」、上海市と雲南省昆明市を結ぶ「滬昆高速鉄道」、陝西省西安市と成都市を結ぶ「西成高速鉄道」などでも徐々に導入され、旅客の間で好評となっている。高速鉄道の運営とサービスの質をさらに高め、旅客の乗車体験を向上させるべく、鉄道当局は高速列車資源を統一して運用し、「静音車両」を導入する列車を継続的に拡大している。
今回は、「京広線」や「滬昆高速鉄道」、貴州省貴陽市と広西壮(チワン)族自治区南寧市を結ぶ「貴南高速鉄道」などの高速列車20本に「静音車両」を新たに導入した。また中国大陸部と香港特別行政区を結ぶ高速列車4本も含まれている。このようにより多くの旅客が「静音車両」を選んで快適な移動を体験することができるようになっている。
NEWS9 「高考」受験生にエール送る壮行会を24年間続けてきた湖南省長沙の高校
試験会場に向かう受験生を見送る保護者たち
湖南省長沙市にある同昇湖高校の教員と生徒、そして一部の保護者は6月6日、校内と校外に集まり、中国大学統一入学試験(通称、「高考」)の試験会場に向かう受験生たちにエールを送っていた。受験生を見送る人々の列は数キロメートルに達していた。同校では、全教員・生徒によるこの壮行会を24年間連続で行ってきたという。そしてこうした特別な方法で受験生たちに祝福のエールを送っている。中国新聞網が報じた
NEWS10 ドラゴンボートレースがパリ五輪の公開競技に
国際カヌー連盟（ICF）のトーマス・クニエツコ会長はこのほど、「中国のドラゴンボートレースがパリ五輪の公開競技になる」と明かした。
クニエツコ氏の説明によると、ICFのドラゴンボートレース・ワールドカップが今年10月、ドラゴンボートの歴史と深い関わりのある中国の詩人・屈原の故郷である湖北省宜昌市秭帰県で行われる。第1回国際カヌースーパーカップも中国で開催される。また、まもなく訪れる端午節（端午の節句、今年は6月10日）の連休期間には、2024年中華ドラゴンボート大会が開催される。こうしたレースイベントはドラゴンレースとカヌースポーツのさらなる普及・拡大を推進し、中国内外の水の文化を巡る交流・相互理解のためのコミュニケーションの架け橋となるものだという。
